일본 2010년 최저임금 인상안 결정! 최저임금:15엔 인상, 전국평균 728엔

일본 2010년 최저임금 인상안 결정! 최저임금:15엔 인상, 전국평균 728엔

 

후생노동성 자문기관인 중앙최저임금심의회 소위원회는 8.5일 최저임금（현행시급 평균 713엔）인상 기준안에 대해 전국평균을 15엔으로 결정하였다.

 

■ 최저임금 인상기준안 ■

東京都　　３０円

神奈川県　３０円

京都府　　１５円

大阪府　　１４円

埼玉県　　１４円

北海道　　１３円

他４１県　１０円

 

 

민주당 공약은 일본전국평균 1000엔이다.지난  6월 노사정대표회의 고용전략대화에서 중소기업지원을 조건으로 가능하면 빠른시기에 전국 최저임금 800엔을 확보하고 경기상황을 고려하면서 전국평균 1000엔을 목표로 한다 라는 내용에 합의하였다.

 

http://honyaku.yahoofs.jp/url_result?ctw_=sT,eCR-JK,bT,hT,uaHR0cDovL21haW5pY2hpLmpwL3NlbGVjdC9iaXovbmV3cy8yMDEwMDgwNWRkZTAwMTAyMDAyNDAwMGMuaHRtbA==,qlang=ja|for=0|sp=-5|fs=100%|fb=0|fi=0|fc=FF0000|db=T|eid=CR-EJ,kbc8f0ac2291af2c607114bc7c3363cb2,t20100806041945,

 

 

2009년 일본 지역별 최저임금 (괄호안은 2008최저임금)

平成21年度地域別最低賃金改定状況

都道府県名	最低賃金時間額【円】			発効年月日
北海道	678	(667)		平成21年10月10日
青　森	633	(630)		平成21年10月1日
岩　手	631	(628)		平成21年10月4日
宮　城	662	(653)		平成21年10月24日
秋　田	632	(629)		平成21年10月1日
山　形	631	(629)		平成21年10月18日
福　島	644	(641)		平成21年10月18日
茨　城	678	(676)		平成21年10月8日
栃　木	685	(683)		平成21年10月1日
群　馬	676	(675)		平成21年10月4日
埼　玉	735	(722)		平成21年10月17日
千　葉	728	(723)		平成21年10月3日
東　京	791	(766)		平成21年10月1日
神奈川	789	(766)		平成21年10月25日
新　潟	669	(669)		平成20年10月26日	※
富　山	679	(677)		平成21年10月18日
石　川	674	(673)		平成21年10月10日
福　井	671	(670)		平成21年10月1日
山　梨	677	(676)		平成21年10月1日
長　野	681	(680)		平成21年10月1日
岐　阜	696	(696)		平成20年10月19日	※
静　岡	713	(711)		平成21年10月26日
愛　知	732	(731)		平成21年10月11日
三　重	702	(701)		平成21年10月1日
滋　賀	693	(691)		平成21年10月1日
京　都	729	(717)		平成21年10月17日
大　阪	762	(748)		平成21年9月30日
兵　庫	721	(712)		平成21年10月8日
奈　良	679	(678)		平成21年10月17日
和歌山	674	(673)		平成21年10月31日
鳥　取	630	(629)		平成21年10月8日
島　根	630	(629)		平成21年10月4日
岡　山	670	(669)		平成21年10月8日
広　島	692	(683)		平成21年10月8日
山　口	669	(668)		平成21年10月4日
徳　島	633	(632)		平成21年10月1日
香　川	652	(651)		平成21年10月1日
愛　媛	632	(631)		平成21年10月1日
高　知	631	(630)		平成21年10月1日
福　岡	680	(675)		平成21年10月16日
佐　賀	629	(628)		平成21年10月1日
長　崎	629	(628)		平成21年10月10日
熊　本	630	(628)		平成21年10月18日
大　分	631	(630)		平成21年10月1日
宮　崎	629	(627)		平成21年10月14日
鹿児島	630	(627)		平成21年10月14日
沖　縄	629	(627)		平成21年10月18日
全国加重平均額	713	(703)

※ 括弧書きは、平成20年度地域別最低賃金額

※ 新潟と岐阜は、平成21年度の改定は行われなかったため、
前年度の金額と同じとなる。