악화되는 일본의 빈곤율! 소득격차, 중산층 몰락,어린이 빈곤율도 과거 최악

경제 규모 세계 3위의 일본.물질적으로 풍부하고 평등한 사회로 일컬어져 왔다. 그러나 많은 국민들이 스스로「중산층」으로 생각했던 것은 옛날 이야기이다. 지금은 소득 격차의 확대와 워킹푸어가 출현하면서 일본의 빈곤율은 세계적으로 봐도 높다.

2013년 일본의 빈곤율 워스트5 에...
GDP대비 사회보장비 비율도 최악....

일본인 6명 중 1명은 빈곤층

일본 후생 노동성이 2014년 7월에 발표한「국민 생활 기초 조사」에 따르면 가처분 소득(※1) 평균의 반에 해당되는「빈곤선」(2012년은 122만엔)에 못 미친 세대의 비율을 나타내는「상대적 빈곤율」(※2)은 16.1%였다. 이 세대의 18세 미만의 아이를 대상으로 한 「어린이 빈곤율」도 16.3%에 달하며 과거 최악을 기록했다.

이것은 일본인의 약 6명 중에 1명이 상대적인 빈곤층이라는 것을 의미한다. 이 조사에서 생활이 힘들다고 답한 세대는 59.9%였다.최악의 빈곤율을 기록한 원인은 장기 디플레로 육아 세대의 소득이 감소한 것과 모자가정이 증가하면서 일하는 여성의 대부분이 급여 수준이 낮은 비정규직으로 일하고 있기 때문이다.

일본정부 어린이 빈곤대책에 적극대처

이에 따라 일본정부는 2014년 8월「자녀 빈곤 대책 대강」을 발표하고 아이에게 빈곤이 대물림되는 것을 막기 위해 교육비의 부담을 줄이거나 부모의 취업 지원 등에 나설 방침이다.

일본 내각부 홈페이지 자녀 빈곤대책추진
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/

상세 내용은 아래 링크 참조

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http://honyaku.yahoofs.jp/url_result?ctw_=sT,eja_ko,bT,uaHR0cDovL3d3dy5uaXBwb24uY29tL2phL2ZlYXR1cmVzL2gwMDA3Mi8=,qfor%3D0

http://www.nippon.com/ja/features/h00072/

悪化する日本の「貧困率」

[2014.08.29]

経済規模で世界第3位の日本。物質的には豊かで平等な社会と言われてきた。しかし、国民の多くが「中流家庭」と自認していたのは、ひと昔以上も前の話。今や所得格差の拡大やワーキングプアの出現などを背景に、日本の「貧困率」は世界的に見ても高い

日本人の6人に1人が「貧困層」

貧困率は、低所得者の割合を示す指標。厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得^(※1)の中央値の半分の額に当たる「貧困線」（2012年は122万円）に満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」^(※2)は16.1％だった。これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」も16.3％となり、ともに過去最悪を更新した。

これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味する。この調査で生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9％だった。貧困率 が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ経済下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用で あることも影響した、と分析されている。

政府も「子どもの貧困対策」に本腰

子どもの貧困率が過去最悪の16.3％になったのを受けて、政府は2014年8月、「子どもの貧困対策大綱」を初めて策定した。親から子への貧困の連鎖を防ぐため、教育費の負担軽減や親の就労支援などに乗り出す方針だ。

日本での貧困問題は、衣食住に不自由した戦後の混乱期を経て、その後の経済成長とともに改善した。1970年代以降、国民の多くが「一億総中流」と 意識するまでに至った。しかし、バブル経済崩壊後の1990年代には、経済の長期低迷の中でリストラや非正規社員の増加などにより所得格差が拡大。世の中 には“勝ち組、負け組“なる言葉も生まれた。

OECD諸国で4番目に高い貧困率

日本の貧困率は、国際比較で見ても高い。OECDの統計によれば、2000年代半ばの時点でOECD加盟国30か国のうち、相対的貧困率が最も高 かったのはメキシコ（約18.5％）、次いで2番目がトルコ（約17.5％）、3番目が米国（約17％）で、4番目に日本（約15％）が続いた。貧困率が 最も低かったのはデンマーク（約5％）だった。日本の相対的貧困率は、2000年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、OECD平均を上回っている。

2012年版「厚生労働白書」は、「公正」（Equity）に関する指標を各国と比較した日本の特徴として、①相対的貧困率が高く増加傾向にある、②ジニ係数^(※3)もOECD諸国の平均より高く推移している、③就業率の男女差が大きく、長期失業者の比率がOECD平均より高い、④男女間賃金格差が大きい――などの点を挙げている。

日本の「公正」に関する指標は、「所得分配と機会の平等および個人の社会的自立の程度を反映して、全般的に低いパフォーマンスを示している」（厚労 省白書）。所得格差を含めた経済格差の解決には、雇用の在り方とともに生活保護、公的年金、最低賃金などを含めた総合的な検討が求められる。格差社会の進 行を食い止める対策は、今や日本にとって喫緊の課題の一つだ。

途上国の絶対的貧困層は減少傾向

「貧困率」についてはもう一つ、世界銀行が策定している「絶対的貧困率」がある。こちらの尺度で見ると、日本などOECD諸国とはまるで異なる貧困の実態が浮かび上がる。

世界銀行の定義では、1日の所得が1.25ドル相当額（貧困線）未満で生活する人を「絶対的貧困層」としている。十分な所得がないため最低限の生活必需品を購入できない人の割合で、発展途上国の貧困状態を示すのに使われる。

世銀統計によると、1日当たり1.25ドル（世界の最貧国10～20カ国の貧困線の平均、世銀が2008年に設定）未満で生活している貧困層は 2008年時点で12億9000万人（発展途上国の人口の22％に相当）と推定されている。ただし、この人数は1981年の19億4000万人に比べると 大きく減少している。世界的に見ると、世銀などの取り組みの結果、絶対的貧困層は減少傾向にあるが、先進国では貧困層と富裕層の格差が広がっている。

（※1）^ 等価可処分所得…世帯の可処分所得（収入から税金.社会保険料などを除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得。

（※2）^ 「相対的貧困率」…一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない人の割合。厚労省はOECDの基準に基づき算定している。2012年の場合、所得が122万円未満の人の割合を指す。

（※3）^ ジニ係数…社会における所得分配の不平等さを表す指標。係数の範囲は0～1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態。1に近いほど格差が大きい状態を意味する。

子どもの貧困率、問題は子育て世代全体の貧困化にある

http://thepage.jp/detail/20140811-00000024-wordleaf

「子どもの貧困率」が過去最悪に、脅かされる子どもたちの健康

http://credo.asia/2014/08/22/child_poverty/

社説:子どもの貧困　教育の機会を均等に

毎日新聞　2014年08月24日　02時32分

　子どもの貧困率が年々悪化し、国民生活基礎調査では２０１２年に１６．３％と過去最悪を更新した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）やユニセフの調査 でも日本の子どもの貧困率は高い部類に属する。政府は必要な政策をまとめた大綱を近く閣議決定するが、現状を放置することは許されない。どのような家庭環 境に生まれた子にも未来への機会が開かれている社会にしたい。

　子どもの貧困率とは、平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす１７歳以下の子の割合を指す。食べ物や着る物がないという絶対的貧困率とは異なる が、教育機会や文化的体験の格差が著しく、実質的に子どもの成長に大きなハンディとなることが問題視され、重要な政策課題として先進国で取り組まれてい る。

　貧困率が高いのは一人親世帯で、その大半は母子世帯である。賃金水準の低い非正規雇用の親が多く、保育所不足もあって働く時間も制限されている。 就労につなげることで貧困から脱する政策を取る国が多い中、日本は仕事をすることが貧困解消にならない特殊な状況が指摘されている。非正規雇用の抜本改革 が迫られている。

　もともと日本の社会保障政策は年金や介護など高齢層に支出が集中しており、児童手当など家庭関係への支出が諸外国に比べても極端に少ない。今回の 消費増税でようやく消費税の使途に「子育て」が加えられたが、これまでは税や保険による所得再分配の効果は母子家庭にはむしろマイナスの状態だった。

　大学や大学院の高等教育について給付型の奨学金が充実し、授業料が無料あるいは低額の先進国は多いが、日本は高等教育を受ける子への公的支援がほとんどない。授業料が高く、進学率は親の収入に強く影響される。奨学金も返済型がほとんどで、卒業後に返済に苦しむ人が多い。

　英国のように貧困率の数値目標を示して改善に成功した国もあるが、現金給付をしないと直接の効果が乏しく、財源不足のため政府内には慎重な意見が 強い。それならば、高校や大学の進学率の数値目標を示してはどうか。貧困家庭の子どもの進学率は一般に比べて著しく低い。高校や大学・大学院の授業料の無 償化や給付型の奨学金を拡充して、進学意欲があり努力する子を支援するのである。

　財源には相続税や高収入層の年金給付の一部を充てるべきだとの意見もある。孫の教育資金を一括贈与すると贈与税が一部非課税になる制度には多数の 利用者が集まっている。直接血のつながりがなくても孫世代の教育機会の均等について考えてはどうだろう。貧困家庭の子どもが進学できない社会に未来はな い。